大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
運行期間につきましては、その運行業務が過疎地や交通空白地域に点在するおよそ1,000か所の乗降所と指定行き先の地理に精通し、高齢者やお子様、障害等をお持ちの利用者の方々への個々の対応など、経験の積み重ねの必要性がありますことから、第１期は平成25年度から平成29年度、第２期は平成30年度から令和４年度と５年ごとの期間としております。
運行期間につきましては、その運行業務が過疎地や交通空白地域に点在するおよそ1,000か所の乗降所と指定行き先の地理に精通し、高齢者やお子様、障害等をお持ちの利用者の方々への個々の対応など、経験の積み重ねの必要性がありますことから、第１期は平成25年度から平成29年度、第２期は平成30年度から令和４年度と５年ごとの期間としております。
過疎地など、長期的な視点で高齢者の生活をどう支えるか、多面的に検討していくことが重要であります。免許の自主返納者と強制的免許失効者が今後増加することが考えられます。デマンドタクシーの運行台数を増やすなど、きめ細かな対応が迫られると思いますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。 ○議長（山川英男） 入野町長。
これは特に辺地であるとか過疎地、そういったところの対応、そういったところをどうしていくのかということを前提として質問しております。 （１）、入所介護サービス事業所の現況及び新規施設についてお伺いします。 （２）、在宅介護における訪問介護及びコロナワクチン接種等についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
合併やコンパクトシティ化が過疎地をつくり出しているのではないかと考えられますが、その要因を伺います。 第２に、大田原市未来創造戦略の転入転出のデータなどから、湯津上地区、黒羽地区から大田原地区への移動数を伺います。 ３、計画の策定に当たり、対象地域には補助率のかさ上げや過疎債などの支援がありますが、大田原市全体の将来を見据えた発展計画を求めますが、市の考えを伺います。１回目の質問です。
◎企画調整課長（柿沼肇君） 過疎地の指定について、塩谷町は平成29年から指定を受けているわけなんですが、そのいわゆる過疎法が今年の４月に新たな法律になりまして、現在、過疎の計画を策定中でございます。
とか、発熱とか、そういった熱源を本来だと捨てられてしまうとか、またそれらがかえって台風とか何かのときに害を及ぼすということがありますので、それらをうまく活用した小型のバイオマス、そういったところにいろいろな機器、今非常に高いので、日本人の技術力といいますか、そういったものを使えばかなり安いものが開発されるのではないか、そんな期待を込めて、そういうことを大田原市としてはバイオマス、特に周辺の中山間地、過疎地
オンライン授業のメリットは、例えば離島や過疎地の学校教育に貢献できますし、今後タブレットが児童生徒に貸与され家庭でも使える環境が整えば、今回のような感染症の蔓延時、また予期せぬ災害時に学校が避難所になった場合など、通常と同じように授業を継続できます。ただ、インターネットに接するということは、メリットもあればデメリットも当然あります。
例えば視覚に障がいがあるお子さんは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学ぶことができたり、過疎地の学校、また病気で入院中のお子さんを対象とした遠隔教育の活用も期待がされます。今回のコロナのような想定外のことが起きても教育の機会を確保できます。新しいことを始めるのは大変なことかもしれませんが、教育のＩＣＴ化は学びの機会の格差をなくし、全ての子供たちの可能性を広げます。
それは、まさに我々地方に住んでいる、特に山岳、山林地帯、過疎地を控えている地域住民にとりましては、大変残念なお答えでありました。
足腰が弱く、買物に行けないなど、買物弱者と言われる方は全国で約700万人以上いると言われており、過疎地に限らず、都心部でも急増しております。私の住んでいる岩舟地域でもコンビニが撤退したり、また静和駅周辺では、住宅は増えてはいるものの、スーパーマーケットがなくなってしまい、高齢者だけではなく、若い方までも買物に不便を来している状況です。
また、農林水産省では、スーパーマーケット等までのアクセスが悪い65歳以上の人口については、2010年の644万人が2024年には814万人まで増加すると推計し、この問題は過疎地にとどまらず、交通手段の比較的豊かな地方の中心市街地でも起きると指摘しております。ご近所の高齢の方が免許返納を考えても、買い物などのことを考えると免許を手放せないという気持ちもよく分かります。
ＭａａＳにつきましては、観光地域型や地方郊外・過疎地型など、地域の実情に応じてモデル事業が今実証されているところでございます。ＭａａＳは、議員ご指摘のとおり、複数の交通手段を結びつける新たなモビリティーサービスということで、今国が実証実験等を始めているところでございます。
単に人口密度でラインを引いてしまうと、過疎地には公共施設がなくなってしまうおそれがあります。その場合には人口ではなく、利用率を重視するなど、さまざまな視点ではかることもできるはずです。市の政策説明の妥当性を判断するための判断材料として、市民全体の利用率や稼働率などの統計や性質ごとのガイドラインなどを提示していただけないかどうか、お伺いいたします。
国では2030年までに過疎地等での無人自動運転サービスを全国100ケ所以上で展開することを目標に現在も実証運行が進められており、本市の今後の公共交通を見据えますと、情報収集が必要だろうと考えております。道善・恵子地区の土地区画整理事業においては、公共交通と連携したまちづくりの検討が必要不可欠であると考えます。
本市は、移動期日前投票所を導入している自治体に比べ、山間地や過疎地もなく、地形も平坦で道路も整備されており、投票する環境は恵まれているものと考えます。また、移動期日前投票所を導入するには、車や選挙資材の調達、職員配置、投票立会人の確保、投票環境対策、二重交付防止策、安全対策等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。
国の指導は、過疎地など、おおよそで言えば給水人口5,000人以下のところの事業は、事業起債の一部を一般会計から出して支えてもよいなどとしております。人口が少なくて、事業が成り立たないからとの考え方からであります。そうであれば、那須町は給水人口で言えば２万人。小さな町ですから、那須町でも、これから水道管の更新時期だからといって、受益者の負担だけで事業を賄うのは無理がきます。
マイカーがなければ生活できないお年寄り、殊に過疎地では、公共交通の不足でマイカーを手放せないことが想像できます。運転をやめることで仕事ができなくなったり、趣味を続けられなくなることで、認知機能の衰えが進むという見方もあります。免許取り上げや返納の強制がその人の誇りを傷つけることにもなりかねません。事故を防ぐ道筋は、１本ではないと考えます。
この声も地域を歩いていかないとなかなか聞けない、現実を見て私も確認をして、こうして壇上でお伝えしているところでございますが、私たち地域では本当に過疎地ということでなかなか地域の声を聞いて歩かないと皆さんの訴えがわからない、そんな中で私は今回この道路問題について実際に現場を見て確認をし、またその現場の声を聞きながら質問をさせていただきました。
続きましての、過疎地に一番問題である公共交通について質問させていただきます。 この問題は私、議員になってからしばらくやらせてもらっているんですけれども、平成31年度からデマンド交通が少しシステム化というような話でお伺いしているんですけれども、実際どのような形で運行されるのか、ちょっとご説明お願いします。 ○議長（斎藤定男君） 企画調整課長。
ここは中山間地域の町で、高齢化率は46％に達する過疎地ですが、関東や関西のＩＴ関連などの企業のサテライトオフィスが進出しています。このサテライトオフィスというのは、本社から離れたところに設置されていますが、遠隔勤務ができるようＩＣＴを備えたオフィスのことです。この神山町の取り組みが現在では徳島県の各自治体に広がっています。また、和歌山県白浜町にも国内外からＩＴ企業など、次々と進出しています。